株式会社と合同会社の違いは?

合同会社（LLC）は、出資者自らが業務執行を行うことが原則です。これに対して株式会社は、出資者である株主が取締役を選任し、取締役が業務執行を行うことを予定しているところが大きく異なります。
また、株式会社は信用力や知名度があります。株式会社のブランドに信用度や魅力を感じている方も多いです。

個人と法人の違いは?

大きいところでは、創業手続の違い、社会的信用の違い、税金の取扱の違いが考えられます。個人でも法人でもそれぞれにメリット・デメリットが考えられますので、お客様の状況に応じてどちらを選択すべきかは、様々です。
当社でご相談頂いた結果、個人事業で開業という選択をする方もいらっしゃいます。

外国人が会社を設立することはできますか?

外国人でも発起人や取締役になることはできます。
ただし、当社でご依頼頂く場合には、印鑑証明書をご用意できる方に限定させて頂いております。

設立日はいつになりますか?

会社の設立日は設立登記申請書を法務局に提出した日が設立日になります。但し、法務局の窓口が開いていない、土曜、日曜、祝祭日、年末年始は設立日にできません。

事業目的はどのように決めたらいいですか?

会社設立後すぐに行おうと思っている事業、および将来的に展開しようと思っている事業を記載します。会社の設立に支障がないように、法律的な言い回しなどは、一緒に考えさせて頂きます。

会社名をきめるのに、制限はありますか?

原則として、商号は自由に選ぶことはできますが、会社の一部門を表す文字（支店、支社など）は使用できません。また、「銀行」「信託」の文字も使用できず、公序良俗に反するものも使えません。会社の商号として使える文字は、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字、アラビア数字の他「＆」「'」「,」「－」「．」「・」の6種類の符号を使うことができます。

資本金として必要な最低額はいくらですか?

1円から設立できます。ただし、資本金は登記事項の為、登記簿謄本に記載され、決算書の「純資産の部」にも計上されます。
会社の信用度にもつながり、資本金も活動資金として使えますので、ゆとりをもって設定することが大切です。

本店所在地は自宅でも可能でしょうか?

本店所在地とは会社の住所のことですが、自宅や集合住宅、テナントでも可能です。
但し、移動すると登記の変更手続きに手数料がかかりますので、用途や条件を考え、慎重な検討が必要です。

会社員として働いていますが、会社を設立できますか?

法的、制度的には問題ありませんが、会社の規程に副業を禁止している場合には会社との間で問題となる場合があります。多くの会社で、「許可なく他の会社と雇用契約を結ぶことを禁ずる」旨の規程があります。これは、複数の会社に勤めると、自分の会社の業務に支障がでるとか、競業他社や利益相反するような会社に勤めることを防ぐための規程です。就業規則の確認は必ず必要です。

決算月の決め方は?

法人の決算期は自由に決められます。上場企業は3月決算が多いですが、会社の実情に合わせ、繁忙期を避けたり、第一期を12ヶ月に近い期間に設定したりするのが節税面からみてもよいとされています。
また、中小企業の場合は、決算月の2ヶ月後に税金の申告と納税が発生しますので、資金繰りに注意することも重要です。

電子定款とはなんですか?

定款は通常紙に印字して交渉役場に持参しますが、役所のIT化推進により定款を電子文書により作成し、認証を受けることです。印紙税40,000円を節約できます。
但し、指定された公証人しか扱うことができないので、取り扱いをしている公証人がいるかどうかを公証役場で必ず確認する必要があります。